債務問題の中でも，奨学金の返済問題について積極的に取り組んでいます。

日本の奨学金制度は，社会に出る学生に多額の負債を背負わせる問題の多い制度になっています。

もともと，子の教育は親の責任であり，国が教育費を給付することは家制度に反するという戦前の考え方が，現在の奨学金制度にも色濃く残っています。

平成１６年には，国家財政のひっ迫を原因として，日本育英会から日本学生支援機構への組織改革が行われ，これに伴い，奨学金制度を金融事業にすることを目的として，奨学金の有利子化が拡大し，取り立てが厳しくなっています。

ことに，若年層の賃金が上がらない中で，奨学金の返済は若者にとって大きな負担となっています。

奨学金の返済が苦しい場合，弁護士に依頼することによって、減額又は免除になる場合があります

１．日本学生支援機構の返済猶予制度

　奨学金の減額返還制度や返還期限猶予制度などがあります。しかし，奨学金の総額を減らすわけではないので，返済期間はその分延びてしまいます。

２．裁判所の法的手続きによる減額，免除制度

　弁護士に依頼して裁判所の法的手続きを利用すると，奨学金を含む債務が減額又は免除になる場合があります。どなたでも利用できるわけではありませんので，詳細はこちらのページをご覧ください。

返済にお困りの方や，これから借りようと考えている方も，ぜひご相談ください。